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林宰司先生のプロフィール

学科紹介-教員-准教授komeno@2009/04/22

『知のリソース』より研究者詳細
林研究室HP

生年月日… 1973年4月10日
本籍……… 滋賀県
出身……… 三重県
役職……… 准教授
研究室…… B3-305
内線……… 8316
E-mail…… thayashi@***.usp.ac.jp (***に sesを入れてください)
最終学歴… 京都大学大学院・博士後期課程修了(2002年3月)
学位……… 博士(経済学)(2005年9月)
        博士学位論文題目「グローバル経済下の地球環境政策」
職歴……… 日本学術振興会 特別研究員(DC.1)(1999年4月~2002年3月)
        高崎経済大学 経済学部 経済学科 講師(2002年4月~2005年3月)
        高崎経済大学 経済学部 経済学科 准教授(2005年4月~2008年3月)
        滋賀県立大学 環境科学部 環境政策・計画学科 講師(2008年4月~)
専門分野… 環境経済学、環境政策論
所属学会… 日本経済学会, 日本経済政策学会, 環境経済・政策学会, 日本環境学会,
        環太平洋産業連関分析学会, 日本環境会議
社会的活動…特定非営利活動法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA) 理事(2003年11月~)

担当科目
応用統計学Ⅰ,応用統計学Ⅱ,地球環境システム論 ほか

研究テーマ
南北環境問題,国際貿易・直接投資と環境に関する政策

教育方針
一方通行の講義ではなく、受講者が発問し、考えるように心がけます。

学生に対して望むこと
環境問題は机の上ではなく、現実に起こっています。高等学校までの勉強のように、教科書に解法が用意されているわけではありません。場合によっては、答えのないものに答えを出さなければならないこともあります。「知識」の習得も必要ですが、「知恵」を使って自分の頭で考える癖をつけてほしいと思います。

環境科学部での目標
これまで学んで来た経済学をベースにしながらも、既存の学問領域にとらわれずに、環境問題の現場と机の上の研究を往復しながら研究を進め、社会に還元したいと考えています。その一環として、NPO法人での活動も行っています。

今行っている研究
①汚染集約的産業が相対的に環境規制の厳しい先進国から相対的に緩い途上国へと移転する「公害輸出」が発生するメカニズムと、そのような問題を解決するための国際環境政策に関する研究。
②南北間題としての地球温暖化問題。温室効果ガス排出の多くは先進国によるものである一方、大きな被害を受けるのは途上国である。効率性、衡平性、持続可能性を軸にした国際公共政策と南北間の国際協力についての研究を進めている。
③中国における国内環境政策と地球環境政策の統合に関する研究。経済成長著しい中国では二酸 化炭素排出量も急増している。中国にとっては大気汚染などの国内での環境問題の方が優先課題であるので、国際支援と共に国内環境政策と地球環境政策を統合することによって、中国が地球温暖化対策に取り組むインセンティブをどのように設計するかが重要であろうと考えられる。

趣味 剣道

座右の銘 百錬自得

研究業績
林宰司(2005),「南北間格差と持続可能な発展」,高村ゆかり・亀山康子 編『地球温暖化交渉の行方』,大学図書,pp.133-143.
羅星仁・林宰司(2005),「地球温暖化の社会的費用と衡平性」,田中則夫・増田啓子編,『地球温暖化防止の課題と展望』,法律文化社,pp.187-205.
林宰司・羅星仁(2005),「EUにおける地球温暖化防止政策」,田中則夫・増田啓子編,『地球温暖化防止の課題と展望』,法律文化社,pp.257-285.
林宰司(2006),「公害輸出の解決をめざして-レーヨン産業の国際移転と二硫化炭素中毒―」,寺西俊一編,『地球環境保全への途』,有斐閣,pp.251-270.
林宰司(2007),「産業環境の変容と環境産業」,高崎経済大学附属産業研究所 編,『新地場産業と産業環境の現在』,日本評論社,pp.99-121.
林宰司・植田和弘(2000),「地球温暖化対策 -京都メカニズムの論点を中心に-」,『国際問題』,日本国際問題研究所,No.486,pp.29-42.
植田和弘・林宰司・羅星仁(2003),「気候変動の経済影響評価:政策決定からみた日本とアジア途上国への示唆」,原沢英夫,西岡秀三編著『地球温暖化と日本-自然・人への影響予測-第3次報告』古今書院,pp.331-355.
柳瀬明彦・林宰司(2004),「グリーン税制改革と経済厚生-漸進的政策改革論の観点から-」,環境経済・政策学会編,『環境経済・政策学会年報第9号 環境税』,東洋経済新報社,pp.159-172.
林宰司(2006),「発展途上国のサスティナブルな発展と地球温暖化対策」,『環境と公害』,岩波書店,第35巻第4号,pp.24-30.
Na Sungin, Fujikawa Kiyoshi, Hayashi Tadashi, Ueta Kazuhiro, Inada Yoshihisa, Mori Akihisa, Kusube Takasei and Shimoda Mitsuru (2008), “Site Location of Projects in China by Clean Development Mechanism: An Input Output Analysis”, Interdisciplinary information sciences, 14(1), Tohoku University, pp.77-87.
植田和弘・林宰司(1997),「地球温暖化防止をめぐる政治と経済」,『経済セミナー』,日本評論社,No.515,pp.10-15.
林宰司(2001),「発展途上国の環境政策と先進国企業の参入・退出(1)」,『経済論叢』(京都大学経済学会)168巻1号,pp.40-50.
林宰司(2001),「発展途上国の環境政策と先進国企業の参入・退出(2)」,『経済論叢』(京都大学経済学会)168巻3号,pp.66-79.
Hayashi, Tadashi (2006), “Foreign Direct Investment and North-South Environmental Problem”, 高崎経済大学論集, 第48巻第3号, pp.107-116.
植田和弘・藤川清史・羅星仁・林宰司(2006),「日本の対マレーシアクリーン開発メカニズムの経済効果分析(1)」,『調査と研究』,33巻,京都大学経済学会,pp.1-18.
植田和弘・藤川清史・羅星仁・林宰司(2007),「日本の対マレーシアクリーン開発メカニズムの経済効果分析(2)」,『調査と研究』,35巻,京都大学経済学会,pp.1-18.

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